日本の景気の動向

平成景気といえば、バブル景気、というイメージだけれど、平成景気、という場合には、バブル景気と、その後の平成不況を合わせていう場合が多いみたい。 平成景気の、バブル景気は、1986年12月頃から1991年２月までの、４年３か月…の、好景気の期間とされています。 過剰な投機熱で、まさにイケイケ状態で資産価格が高騰し、高騰した資産価格によって支えられていたバブル経済は、まさに、バブル…泡のように弾けて崩壊。急激に後退し一気に平成不況へと突入してしまいました。 バブル景気の最中は、物の価値観も、お金の価値観も、なんだか滅茶苦茶になっていましたね。今では考えられないような、大盤振る舞いの状況が、そこかしこで見られたし、誰もが、おっかなびっくりながらに、その恩恵にあずかっていた感じがあったみたい。 いま、いざなぎ景気も超えて、景気拡大の時期が続いているけれど、バブル景気の頃のような、無謀な派手さがないのは、やっぱり、バブルの時のように、泡と弾けることを警戒して、慎重になっているってことなのでしょうかね？

景気動向調査は、景気の山谷判断の材料にもなったりと、景気を判断する上で重要な役割を担っています。 経済企画庁の行う消費動向調査と、法人企業動向調査の２つの統計調査を、まとめて景気動向調査と呼んでいるようです。 速くて正確な景気動向調査ということでは、景気ウォッチャー調査が定着していて、政府が月例経済報告を行う時の判断材料としても重要な地位を占めているようです。 景気ウォッチャー調査は、原則として毎月の調査期間終了後、翌月第６営業日には公表され、その迅速性が特徴になっていますし、鮮度の良い景気動向がつかめます。 中小企業や、銀行、商工会議所、地域の役所などが内閣府の景気ウォッチャー調査に準じて行っている、景気動向調査の結果は、インターネット上で、手軽に見ることができます。調査結果は基礎資料として効果的な施策のために用いられているようです。 地域や関連業種の景気動向調査は、事業者にとっては非常に重要な経営の参考資料となります。

景気の動きを見るには、DI（景気動向指数、Diffusion Index）が指標になります。 DIでは、先行指数、一致指数、遅行指数の３つの指数が使われます。 それぞれ、 先行指数：数ヶ月先の景気の動き 一致指数：景気の現状 遅行指数：半年から１年遅れで反応する指数 を示します。 景気動向指数は、景気が上向きか下向きかを総合的に示す指標で、景気動向指数には、DIとCIとがありますが、通常利用されるのは、DI（ディフュージョン・インデックス）です。DIは、景気の拡大を示している指標の割合です。３ヶ月前との比較を用い、拡大を示す指数の数を数えて、採用している指数の数で割り、割合を出します。50％が、景気転換点の目安です。一致指数が３カ月以上連続して50%を上回っていれば、景気拡大局面、下回っていれば後退局面とみることができます。 CI（コンポジット・インデックス）は、景気動向を量的に把握することを目的とします。