為替 レート マネーと日経平均
為替 レート
為替というと難しいイメージがありますが、為替のことを素人にも解りやすく解説したサイトです。
為替とは
為替の意味を説明しますと、簡単にいうなら、普通買い物をしたり銀行や郵便局に預けたりする場合は現金でやりとりするのが一般的な行為です。このお金のやり取りを「現金を持ちいらず」行うしくみのことを為替とい呼びます。
銀行振込や各種支払いが口座から自動引き落としされたり小切手や手形の決済がオンラインで行う場合などは、お金を振り込んだという事実や預金口座から預金口座へ金額が移動したとの「情報」はありますが、実際には現金が移動するわけではありません。この為替の仕組みの中で例えば外国為替の仕組みで検証してみます、外国為替とは国内の取引と同じく現金を輸送するのではなく、証書で決済することです。外国為替を実行する上で問題になるのは当事者国どうしで「為替レート」をどのように取り決めるか、が最大の問題になります。外国為替の実行に当たっては双方が納得いくレートで交換するのが原則です。「１ドル○○円で支払います」とか「１ドル○○円で受け取ります」と両方のレートが成立すれば順番に取引が成立となります。
この為替の実施は主には為替仲介業者（ブローカー）によって受け渡しの仲介がなされレートの折り合いにより取引成立したものを、最新の為替レートと呼んでいます。
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日経平均と為替
日本の株価は２００７年から２００８年に渡り株価の低迷が続いている、というより下がり続けている。アメリカの低所得者向けの住宅ローンであるサブプライムローンがアメリカの金融機関で大量に焦げ付き、日本にも影響がもたらされる見込みや、原油の高騰などで日本の輸出産業に蔭りが予測されることも株価低迷のおおきな要因といわれています。このように日経平均株価は安くなっているのに為替に目を向けると為替は円安ではなく円高に振れています。日経平均株価が安くなっているのに為替が円安に進まず円高にいっているのが不思議に思う方もいるでしょう。
為替と株価には物凄く密接な関係がある。為替とは1ドル○○円、１ユーロ○○円とかいうものはお分かりだと思います。例えばある企業の株が１株50円とします、その時１ドルが１００円だったとすると、その企業株は1000株で１単位だったとすると１単位で5万円となります、つまり500ドルになりますね。その後円安がすすみ1ドル200円になったと仮定し、その企業株1株50円のまま推移していたとすると250ドルななり 外国の投資化からみた企業株は安くなるわけです。
この事例でもわかるように円安が進むことは外国人からみて日本の株は割安となり日本株を買う海外の投資意欲が増し株式市場にとっては好材料となります。
そして、このような円安が為替市場で続くと、輸出産業の株に買いが増します、輸出企業がそれまで1ドルで物を売っていたものが１ドル１００円から２００円に円安になったとすると海外で0.5ドルで物を売れるわけですから競争力が強まるのは目に見えているわけで、この差は大変大きなものがあります。
外国為替レート表
外国為替レート表を「Ｙａｈｏｏファイナンス」で見てみますと、中国の人民元が掲載されていません、これは中国政府が固定相場制を取り続けており、日本との為替レートの設定をしていないためです。1970年代初めまで日本の為替は1ﾄﾞﾙ＝360円の固定相場制を取っていました。当時の政府日銀は為替レートを1ﾄﾞﾙ＝360ﾄﾞﾙに固定したまま円売りドル買いの市場介入をして固定相場を保とうとしました。しかし相場に介入すればするほど市中に円がだぶつき列島改造の政策とあいまって地価上昇を招きインフレ状態になりアメリカや外国の圧力もあり日本は変動相場制に移行していくことになります。昨今、アメリカ合衆国をはじめＧ8加盟国などから中国政府に対し人民元の自由化を求める声が強くなっています、アメリカは25％の人民元切り上げを要求し中国政府がこれに応じないときは世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴並びに中国製品の輸入制限・制裁関税を発動すると強気な姿勢を示しています。世界経済の流れから見た場合人民元の自由化は避けられないところですが中国政府はかって日本がアメリカの圧力に屈し自由化した後バブル景気に向かった日本を見本としたくないと自由化には応じていません、しかし年率10％以上を越える経済成長を続ける中国の姿はバブルそのものかもしれません。08年7月中国の経済発展を牽引してきた深せんの地価が30％下がったと報道がありました、これが北京にも飛び火してバブル崩壊になるのではと新聞は伝えています。
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